【R3.9.15更新】県感染症拡大防止協力支援金（第4期）について

8月10日(火)～9月12日(日)の期間、県の休業・時短営業要請に協力した店舗へ
支援金（第4期）が給付されます。

広島県への緊急事態宣言の適用と飲食店への時短営業要請について【R3.9.10追記】

広島県の早期集中対策やまん延防止等重点措置により、飲食店に対し、時短営業が要請されていましたが、
8月27日(金)より緊急事態宣言が適用されるにあたり、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店に対しては、
原則、休業が要請されます。

　　集中対策期間　　　　：2021年8月 6日(金)（先行実施されている市は7月31日）～9月12日(日)
　　　※早期集中対策の内容についてはこちら（8月5日知事会見）をご覧ください
　　まん延防止等重点措置：2021年8月20日(金)～ ※8月27日(金)より緊急事態宣言に切替
　　　※まん延防止等重点措置の適用についてはこちら（8月17日知事会見）をご覧ください
　　緊急事態宣言　　　　：2021年8月27日(金)～9月12日(日)
　　　※緊急事態宣言の適用についてはこちら（8月25日知事会見）をご覧ください
　　　※9月13日(月)～9月30日(木)の緊急事態延長分については協力支援金(第5期)についてをご覧ください

県の要請に協力した店舗には、協力支援金が支給されます。
協力内容等の詳細については下記「広島県感染症拡大防止協力支援金（第4期）について」をご覧ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金（第4期）について

対象期間

＜期間A＞
　2021年8月4日(水)～8月9日(月)
　（対象エリア:広島市、三原市、廿日市市）
＜期間B＞
　2021年8月10日(火)～8月19日(木)　10日間
　（対象エリア:広島市、三原市、廿日市市、呉市、尾道市、福山市、府中市）
＜期間C＞
　2021年8月20日(金)～8月26日(木)　 7日間
　（対象エリア:広島市、三原市、廿日市市、呉市、尾道市、福山市、府中市、
　　　　　　　　　　　　　　　　竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町）
＜期間D＞
　2021年8月27日(金)～9月12日(日)　17日間
　（対象エリア：県内全域）

対象者

＜全期間共通＞
①対象エリア内に所在している飲食店。
②「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
＜期間A・B＞
①飲食店営業許可第1類または第3類を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
②要請前の時点で酒類を提供しており、かつ20時から翌5時までの間に営業していること。
　（閉店時間が20時以降であること。）
※もともと酒類を提供していない飲食店、もしくは20時より早くに閉店していた飲食店は
　対象外です
＜期間C・D＞
①飲食店営業許可第1類または第3類、もしくは喫茶店営業許可第1類を取得し、屋内に常設の
　飲食スペースを設けていること。
②要請前の時点で「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から翌5時までの間に
　営業している（閉店時間が20時以降）」のいずれかに該当すること。

支給要件

＜全期間共通＞
・1日でも通常営業（20時を超えて営業）を行った場合、支給不可
・店舗営業を休業してもテイクアウト・デリバリーで営業した場合、時短扱い
＜期間A・B＞
・全ての日において休業した場合のみ、休業での申請が可能
・20時までの時短営業（酒類の提供は11時～19時）を行った場合、時短での
　申請となります（休業した日と時短営業した日がある場合、全て時短扱い）
※飲食を主としている店舗は、期間の全日、カラオケ設備の提供を自粛することが要件
　（但し、カラオケボックス等のカラオケを主とする店舗を除く）
＜期間C＞
・全ての日において休業した場合のみ、休業での申請が可能
・20時までの時短営業（酒類の提供なし）を行った場合、時短での申請となります
　（休業した日と時短営業した日がある場合、全て時短扱い）
※期間の全日、酒類を提供しないことが要件。カラオケ設備については期間A・Bに準拠
＜期間D＞
・全ての日において休業した場合のみ、休業での申請が可能
・20時までの時短営業（酒類・カラオケの提供なし）を行った場合、時短での申請となります
　（休業した日と時短営業した日がある場合、全て時短扱い）
※期間の全日、酒類・カラオケ設備を提供しないことが要件

支給額

	【中小企業】	【大企業】
時短	2～ 7万円／日（期間A・B） 2.5～9.5万円／日（期間C） 3.5～9.5万円／日（期間D）	最大 19万円／日（期間A・B）最大19.5万円／日（期間C・D）
休業	2.5～7.5万円／日（期間A・B） 3～ 10万円／日（期間C） 4～ 10万円／日（期間D）	最大19.5万円／日（期間A・B）最大 20万円／日（期間C・D）