補助金・助成金情報

「小規模事業者持続化補助金」

この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者(従業員が20名以下の事業者(商業・サービス業に関しては従業員5名以下の事業者))が行う地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、それと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。

【一般型】(令和元年度・3年度補正予算)

<補助対象となる取組の例>
 ・新サービスを紹介するチラシ作成  ・WEBサイトやECサイト等の構築
 ・展示会や商談会の出展料      ・店舗改装

<補助率と補助上限額について>

類   型 通常枠 賃金引き上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠
補 助 率 3分の2 3分の2
(赤字事業者は4分の3)
3分の2
補助上限額 50万円 200万円 100万円

<各特別枠について>

賃金引き上げ枠 販路開拓の取組に加え、補助事業終了時点で事業場内最低賃金を地域別最低賃金より
+30円以上にする小規模事業者(既に達成の場合は、申請時直近1か月の事業場内最低
賃金を+30円以上にする)
卒業枠 販路開拓の取組に加え、補助事業終了時点で小規模事業者の定義となる従業員数を
超えるよう新規雇用を行い、事業規模を拡大させる小規模事業者
後継者支援枠 申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストに選ばれたことがある
小規模事業者
創業枠 過去3年の間に特定創業支援を受け、かつ過去3年の間に創業した小規模事業者
インボイス枠 消費税の免税事業者から新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に
取り組む小規模事業者

<公募締切(第9回)>
 令和4年9月20日(火)[当日消印有効]
 ・申請に際し、地域の商工会議所・商工会の確認が必要です。締切まで余裕をもって、お越しください。
  また、確認に関しては令和4年9月12日(月)が受付の締切です。

 

事業再開枠および特例事業者の上限引き上げは、第4回締切までで終了しました。
各特別枠を含む詳細や公募要領についてはこちら(日本商工会議所特設サイト)

 

事業再構築補助金(令和2年度第3次・3年度補正予算、令和4年度予備費)

新型コロナによる影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応する
ために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が行う設備投資を支援するものです。

<補助対象要件>
 以下の両方を満たしていること。
 ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は
  2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
 ②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等
  支援機関等と共同で策定すること。

<補助金額・補助率>

通常枠 【補助金額】
 100万円~8,000万円
 ※従業員数に応じて上限額は変動します
  (例)従業員数20人以下の場合、上限額は2,000万円
【補助率】
 中小企業者等…原則3分の2
 中堅企業等 …原則2分の1
大規模賃金引上枠 【補助金額】
 8,000万円超~1億円
【補助率】
 中小企業者等…原則3分の2
 中堅企業等 …原則2分の1
回復・再生応援枠 【補助金額】
 100万円~1,500万円
 ※従業員数に応じて上限額は変動します
【補助率】
 中小企業者等…4分の3
 中堅企業等 …3分の2
最低賃金枠 【補助金額】
 100万円~1,500万円
 ※従業員数に応じて上限額は変動します
【補助率】
 中小企業者等…4分の3
 中堅企業等 …3分の2
グリーン成長枠 【補助金額】
 中小企業者等…100万円~1億円
 中堅企業等 …100万円~1.5億円
【補助率】
 中小企業者等…2分の1
 中堅企業等 …3分の1
原油価格・
物価高騰等緊急対策枠
【補助金額】
 100万円~4,000万円
 ※従業員数に応じて上限額は変動します
【補助率】
 中小企業者等…原則4分の3
 中堅企業等 …原則3分の2

 ※事業計画の内容や申請者の置かれている経営環境により、通常枠以外の特別枠を利用することが
  できます。それぞれの申請要件については公募要領をご確認ください。

<公募締切(第7回)>
 2022年7月1日(金)より公募開始
 申請受付開始時期については調整中
 公募締切:2022年9月30日(金)18時まで
 ・申請は補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請でのみ受け付けます。
  申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

詳細や公募要領についてはこちら(補助金事務局HP)

 

経営力向上計画の認定申請について

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。

リンク・中小企業庁