【重要：１２／２８更新】「平成３０年７月豪雨」被災事業者向け支援策について

この度の「平成３０年７月豪雨」により、甚大な被害を被られた各地域の皆様並びに会員事業所の皆様に
謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

このたび、広島県における被災中小企業者向けの各種支援策が閣議決定されましたので、
一部についてご案内させていただきます。

被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）　１２／２８更新
※公募終了しました

広島県・岡山県・愛媛県に所在し、「平成３０年７月豪雨」により影響を受けた（間接被害含む）
小規模事業者を対象に、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。

公募開始：平成３０年１２月２６日（水）～平成３１年１月３１日（木）…一次締め切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～平成３１年４月１０日（水）…二次締め切り（予定）
　補助率：３分の２
　上限額：２００万円（広島県・岡山県・愛媛県に所在する事業者）
補助対象：機械装置費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、
　　　　　資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、
　　　　　設備処分費、外注費

※交付決定前に実施した事業にも遡及適用が認められます。
※商工会議所発行の「支援計画書」が必要となります。お早めにご相談ください。

詳しくはこちら（日本商工会議所特設ＨＰ）

広島県被災地域販路開拓支援補助金　８／３０更新

上記「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の採択を受けた県内の
小規模事業者を対象に、県も費用の一部を補助します。

　補助率：１２分の１
　上限額：２５万円
補助対象：国の被災地域販路開拓支援事業（持続化補助金）で確定した経費

※国の小規模持続化補助金と併せて補助率４分の３（上限額２２５万円）の補助となります
※申請方法については、９月下旬を目途にお知らせします

詳しくはこちら（広島県ＨＰ）

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）　９／５更新

被災中小企業者等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合、そのグループに
参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援するものです。

公募期間：平成３０年９月３日（月）～令和元年６月１８日（火）
　補助率：中小企業者等３／４・中堅企業等１／２
　上限額：１事業者当たり１５億円
補助対象：施設・設備の復旧費用等

※まず、複数の企業によるグループを形成した後、「復興事業計画」を作成し，県へ申請して計画の認定を
　受ける必要があります。計画の認定後、計画に記載された個々の企業による県への補助金申請が可能です

詳しくはこちら（広島県ＨＰ）

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業　９／１０更新
※公募終了しました

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の二次公募が開始されています。今回は、被災された
事業者に対して優先採択等の措置がとられます。

公募期間：平成３０年８月３日（金）～９月１８日（火）←締切が延長されています
　補助率：（企業間データ連携型）３分の２
　　　　　　　　　　　（一般型）２分の１
　　　　　　　　　　（小規模型）小規模事業者は３分の２、その他は２分の１
　上限額：（企業間データ連携型・一般型）１,０００万円
　　　　　　　　　　　　　　（小規模型）　５００万円
※補助率について例外もございます。商工会議所までご相談ください。

詳しくはこちら（広島県中小企業団体中央会ＨＰ）

雇用調整助成金の特例措置

豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小が余儀なくされた事業所の事業主が、
一時的に休業・教育訓練・出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う
休業手当・賃金などの一部が助成されます。

《対象者》
　「平成３０年７月豪雨」に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主
　　・交通手段の途絶により、来客がない
　　・ライフラインの供給停止により、営業ができない
　　・風評被害により、観光客が減少した　　　　　　　…など

《特例の内容》
　注：休業等の初日が平成３０年７月５日から平成３１年１月４日までの間にある場合が対象
・休業実施の場合、助成率が引き上がる（中小企業で３分の２から５分の４へ）
・支給限度日数が「１年間で１００日」から「１年間で３００日」に延長
・雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象とする
※その他にも特例措置が用意されています。