【2022.4.1更新】
 ○3月分の申請受付が始まりました。

【2022.2.10更新】
 ○飲食店の休業等の影響により、売上が70%以上減少した方を対象として、追加支援を実施します。
  (「売上減少率が70%以上」かつ「飲食店の休業・時短営業の影響により売上が減少した」と
   申請された場合の上限金額を拡大します。)

 ※既に1月分を申請済の場合においても、センターにて書類を確認し、条件を満たしている場合は、
  追加支援分を含んだ金額で給付しますので、基本的に修正や再提出は必要ありません。
 ※3月分に関しては実施されません。

 

2022年1月9日から始まったまん延防止等重点措置にともなう、飲食店の休業や時短営業、もしくは外出
自粛
等の影響により、売上が減少した広島県内の中小事業者に対し、広島県が独自に「頑張る中小事業者
月次支援金」を支給します。

※1・2月分は終了しました
※同月を対象とする国の月次支援金はありませんが、「事業復活支援金」があります。
 詳しくはこちら(事業復活支援金 公式サイト)をご覧ください。

 

給付要件 まん延防止等重点措置にともなう、飲食店の休業や時短営業、もしくは外出自粛等の
影響により売上が減少した事業者であって、以下の全てにあてはまる者。
①広島県内に本店または主たる事務所(法人)、住所(個人)があること。
②中小企業基本法における中小企業であること。
③2022年2・3月の月間売上が2019年から2021年のいずれかの年の同月と比較して30%以上
 減少していること。
④県の感染症拡大防止協力支援金の対象でないこと。
⑤代表者・役員・従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団員等および
 暴力団関係者でないこと。
⑥県または県から委託された者が事前通告なしに実施する訪問調査に協力すること。
⑦今後も事業を継続していく意思があること。
給 付 額
売上減少率 中小法人 個人事業主
50%以上  上限20万円   上限10万円 
 30%以上50%未満  上限 8万円 上限 4万円

<追加支援>
 上記に加えて、飲食店の休業・時短営業の影響により売上が減少した事業者は、
 下表の追加支援を受けることができます。

  売上減少率   追加支援上限額
90%以上  40万円(中小法人)、20万円(個人事業主) 
70%以上 20万円(中小法人)、10万円(個人事業主)
申請期間 【3月分】2022年4月1日(金)~5月31日(火)

当制度の詳細・申請については公式HPをご覧ください。

<お問い合わせ先>
 頑張る中小事業者月次支援金センター
 TEL:082-248-6853  FAX:082-243-0751
 メール:hiroshima-getsuji1@bsec.jp