県独自の“月次支援金”です。国の月次支援金の対象者にも支給されます。

緊急事態宣言の発令またはまん延防止等重点措置にともなう、飲食店の休業や時短営業、もしくは外出自粛等の
影響により、売上が減少した広島県内の中小事業者に対し、広島県独自に「頑張る中小事業者月次支援金」が
支給されます。
国の月次支援金は、売上が前年または前々年の同月と比較して50%以上減少していることが要件ですが、県の
月次支援金では、今年の5月・6月・7月の売上が前年または前々年の同月と比較して30%以上減少している
ことが要件となります。

※ 当支援金は前年同月等と比較して対象月の売上が30%以上減少している事業所が対象ですが、酒類販売
  事業者に限っては2か月連続で15%以上30%未満の売上減少でも対象となります。
  また、酒類販売事業者で売上減少が70%以上の場合、給付額の上限が拡大されます。
  詳しくはこちらをご覧ください。

<7月分の制度変更について>
 広島県内の緊急事態宣言終了に伴い、7月分については以下の変更があります。
 ①売上減少率30%以上の事業所に対し、一律の給付制度になりました。
  (50%以上減少していた場合、5・6月分については国の月次支援金の給付を受けていることが
   必要でしたが、7月分については要件ではありません。)
 ②令和3年7月当時、酒類を提供する飲食店に対する時短営業等の要請が出されていた広島市・東広島市・
  廿日市市の3市以外に所在する酒類を提供する飲食店も給付対象となりました。
 ③「広島県大規模施設等協力金」終了に伴い、大規模施設事業者やテナント事業者も給付対象となりました。

給付要件 緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置にともなう、飲食店の休業や時短営業、もしくは外出自粛等の
影響により売上が減少した事業者であって、以下の全てにあてはまる者。
①広島県内に本店または主たる事務所(法人)、住所(個人)があること。
②中小企業基本法における中小企業であること。
③今年の対象月(5・6・7・8月分)の月間売上が前年または前々年同月比30%以上
 減少していること。
 (5・6・8月分のみ)50%以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること。
④県の「感染症拡大防止協力支援金」や「大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと。
⑤代表者・役員・従業員が暴力団員等および暴力団関係者でないこと。
⑥県または県から委託された者が事前通告なしに実施する訪問調査に協力すること。
⑦今後も事業を継続していく意思があること。
給 付 額 法人:上限20万円/月  個人:上限10万円/月
申請期間 【7月分】令和3年8月 1日(日)~ 9月30日(木)
【8月分】    9月 1日(水)~10月31日(日)
いずれも当日消印有効(郵送申請以外にオンライン申請も可能)
【5月分】【6月分】については終了しました

必要な書類や当制度の詳細については公式HPをご覧ください。

<お問い合わせ先>
 頑張る中小事業者月次支援金センター
 TEL:082-248-6853 FAX:082-243-0751
 メール:hiroshima-getsuji1@bsec.jp