令和3年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の
影響で、売上が50%以上減少
した中小法人・個人事業主に対し月次支援金が給付されます

※令和3年1~3月の緊急事態宣言等の影響による売上減少に対し支給される一時支援金は、受付を
 終了しました。詳しくはこちら

対象要件 下記2つの要件をどちらも満たしていること
①令和3年4月以降の緊急事態宣言等による「飲食店の休業・時短営業」または「外出自粛等」の
 影響を受けていること
②令和3年4月以降の緊急事態宣言等が発令されている月の月間売上が、令和2年もしくは令和元年の
 同じ月と比較して50%以上減少していること

※地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業所は、
 その協力金が国の「創生臨時交付金」を活用したものである場合、月次支援金の対象外です。
 そのため、5月16日より広島県でも緊急事態宣言が発令され、県内の飲食店に向けては感染症
 拡大防止協力金の支給が予定されていますが、その対象となっている事業所は協力金の受給・
 未受給に関わらず月次支援金の対象外となります

申請期間 4月分・5月分 令和3年6月16日~8月15日
6月分     令和3年7月 1日~8月31日

月次支援金の詳細についてはこちらをご覧ください