令和3年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の
影響で、売上が50%以上減少
した中小法人・個人事業主に対し月次支援金が給付されます

※令和3年1~3月の緊急事態宣言等の影響による売上減少に対し支給される一時支援金は、受付を
 終了しました。詳しくはこちら

対象要件 下記2つの要件をどちらも満たしていること
①令和3年4月以降の緊急事態宣言等による「飲食店の休業・時短営業」または「外出自粛等」の
 影響を受けていること
②令和3年4月以降の緊急事態宣言等が発令されている月の月間売上が、令和2年もしくは令和元年の
 同じ月と比較して50%以上減少していること

※地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業所は、
 その協力金が国の「創生臨時交付金」を活用したものである場合、月次支援金の対象外です。
 広島県の感染症拡大防止協力支援金(第4期)が該当しますので、その対象となっている飲食店は
 協力金の受給・
未受給に関わらず月次支援金の対象外となります

申請期間 7月分 令和3年8月1日~ 9月30日
8月分     9月1日~10月31日
4・5・6月分は受付を終了しました
事前確認の
期   限
事前確認が受けられるのは、上記申請期限の数日前までです(各対象月ごとに異なります)
7月分 令和3年9月27日(月)まで
8月分    10月26日(火)まで

月次支援金の詳細・申請についてはこちらをご覧ください