先日成立した令和2年度第二次補正予算において、「家賃支援給付金」の支給が予定されています。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症を契機とした売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給されるものです。

事業イメージ

給付対象 テナント事業者のうち、中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって
2020年5~12月において①・②のいずれかに該当する者。
①いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少
給付額・給付率 申請時直近の月額賃料を基に月額給付額を算定→その6か月分を支給(下記図を参照)
<法人の場合>
 月額賃料75万円までの部分は給付率3分の2、
 75万円超225万円までの部分は給付率3分の1
 最大:600万円(6か月分)
<個人事業主の場合>
 月額賃料37.5万円までの部分は給付率3分の2、
 37.5万円超112.5万円までの部分は給付率3分の1
 最大:300万円(6か月分)

制度の詳細は現在検討中であり、上記以上の発表はまだありません。
具体的な申請書類やお問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表される予定です。