「小規模事業者持続化補助金」
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者（従業員が20名以下の事業者(商業・サービス業に関しては従業員5名以下の事業者)）が行う地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。
※ 次回公募は未定です。新しい情報が入り次第お伝えします。
事業再構築補助金
新市場進出、事業･業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持･強靱化、またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。以下の補助対象要件を満たしている必要があります（申請類型ごとにその他の要件有）。
＜補助対象要件＞
①「事業再構築指針」に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上
増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）
以上増加の達成
※ 次回公募は未定です。新しい情報が入り次第お伝えします。
経営力向上計画の認定申請について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。
