商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及･促進と実効性向上を強力に推進しています。
このたび中小企業庁より、宣言の実効性を検証し、政策に反映させるため、以下のアンケートを実施する旨、連絡がありました。つきましては、より正確なデータ収集に向け、ご協力いただけますと幸いです。
| 対象 | パートナーシップ構築宣言企業と取引実績のある受注側中小企業 |
| 方法 | 対象となる企業には「サプライチェーン全体の共存共栄に関するアンケート調査」と 書かれた郵便ハガキが送られています。はがきを受領された事業者の皆様については、 ぜひご協力をお願いします。詳細は届きましたハガキをご覧ください。 |
※ パートナーシップ構築宣言を行っている企業には別のアンケートへご協力をお願いします。
詳細は、担当者宛てに届く電子メールからご確認ください。
パートナーシップ構築宣言についてはこちらをご確認ください。
＜お問い合わせ先（調査委託先）＞
PwCコンサルティング(同)
TEL：0120-300-364（受付時間 9:00～17:00(月～金、祝日除く)）
メール jp_cons_ps-chosa-mbx@pwc.com
