平成３０年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
○公募開始：平成３１年２月１８日（月）
○締 切：平成３１年２月２３日（土） 一次締切 ＜当日消印有効＞
平成３１年５月 ８日（水） 二次締切 ＜当日消印有効＞
※申請は補助事業の実施場所に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、
中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請にてお願いします。
但し、一次締切については電子申請での受付はありません。
３．公募要領等
・認定支援機関（当商工会議所含む）の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を
支援します。
・事業実施期間は、「一般型」が２０１９年１２月２７日（金）まで、「小規模型」が２０１９年
１１月２９日（金）までです。発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続を完了させることが
できる予定の方が対象です。
・公募に関するご質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。
・詳細や公募要領はこちら（広島県中小企業団体中央会ＨＰ）
平成３０年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金」
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み
（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、
それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。
原則として、補助金で行う事業は補助金の採択を受けた後に実施するものですが、今回は特例として、
豪雨災害発生後(平成３０年６月２８日以降)に発生した経費を遡って補助金の対象とします。
○補 助 率：補助対象経費の２／３以内
○補助上限額：２００万円（広島県・岡山県・愛媛県の事業者）
※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、事業者の数に応じて上限額が
引き上がります。
○対 象：「平成３０年７月豪雨」により自社の事業用資産に直接被害を受けた、あるいは売上減の
間接被害が生じた小規模事業者
＜公募期間＞
○公募開始：平成３０年１２月２６日（水）
○締 切：平成３１年 １月３１日（木）…第１次締切［当日消印有効］
平成３１年 ４月１０日（水）…第２次締切［当日消印有効］（予定）
※申請に際して、地域の商工会議所の確認が必要となります。
締切まで十分な余裕をもって、商工会議所にお越しください。
詳細や公募要領についてはこちら（日本商工会議所特設ＨＰ）
平成３０年度予備費予算 「小規模事業者持続化補助金」について ※公募終了
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み
（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、
それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。
今回はこれまでの「小規模事業者持続化補助金」と異なり、「平成３０年７月豪雨」の影響を克服し、
販路開拓を目指す小規模事業者を対象としております。
また、原則として、補助金で行う事業は補助金の採択を受けた後に実施するものですが、今回は特例として、
平成３０年６月２８日以降に発生した経費を遡って補助金の対象とします。
○補 助 率：補助対象経費の２／３以内
○補助上限額：２００万円（広島県・岡山県・愛媛県の事業者）
※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、事業者の数に応じて上限額が
引き上がります。
○対 象：「平成３０年７月豪雨」により自社の事業用資産に直接被害を受けた、あるいは売上減の
間接被害が生じた小規模事業者
＜公募期間＞
○公募開始：平成３０年 ８月２１日（火）
○締 切：平成３０年 ９月 ７日（金）…第１次締切［当日消印有効］
平成３０年１０月 ５日（金）…第２次締切［当日消印有効］
※申請に際して、地域の商工会議所の確認が必要となります。
締切まで十分な余裕をもって、商工会議所にお越しください。
詳細や公募要領についてはこちら（日本商工会議所特設ＨＰ）
平成２９年度補正 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」２次公募
※公募終了
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
○公募開始：平成３０年８月 ３日（金）
○締 切：平成３０年９月１８日（火）＜当日消印有効＞←公募締切が延長されています
※申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合は幹事企業の補助事業実施場所）に
所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した
支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にて
お願いいたします。
３．公募要領等
・認定支援機関（当商工会議所含む）の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を
支援します。
・事業実施期間は平成３１年１月３１日（木）までです。発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続を
完了させることができる予定の方が対象です。
・公募に関するご質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。
・「平成３０年７月豪雨」により被災された事業者の方、ならびに間接的な被害を被った事業者の方は、
罹災証明書の写し等必要書類の提出により、被災後の財務状況によって審査上の不利を受けないように
配慮し、優先採択とさせていただきます。
・詳細や公募要領はこちら（全国中小企業団体中央会ＨＰ）
平成２９年度補正 「小規模事業者持続化補助金」について ※公募終了
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み
（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、
それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。
○補 助 率：補助対象経費の２／３以内
○補助上限額：５０万円
※従業員の賃金を引き上げる取組、買物弱者対策に取り組む事業、海外展開に取り組む事業に
関しては、補助上限額が１００万円となります。
※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、事業者の数に応じて上限額が
引き上がります（最大５００万円まで）。
＜公募期間＞
○公募開始：平成３０年３月 ９日（金）
○締 切：平成３０年５月１８日（金）［当日消印有効］
※申請に際して、地域の商工会議所の確認が必要となります。
締切まで十分な余裕をもって、商工会議所にお越しください。
詳細や公募要領についてはこちら（日本商工会議所特設サイト）
平成２９年度補正 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」について
※公募終了
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
○公募開始：平成３０年２月２８日（水）
○締 切：平成３０年４月２７日（金）＜当日消印有効＞
※申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合は幹事企業の補助事業実施場所）に
所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した
支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にて
お願いいたします。
３．公募要領等
・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
・公募に関するご質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）です。
・詳細や公募要領はこちら（全国中小企業団体中央会ＨＰ）
平成２９年度 創業補助金について
※公募終了
新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
・ 補助率は補助対象経費の１／２以内。
補助金額は、外部からの資金調達を受けない場合は５０～１００万円の範囲内、外部からの資金調達を
受ける場合は５０～２００万円の範囲内。
・ 事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる必要があります。
・ 本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による
特定創業支援事業を受ける必要があります。
＜公募期間＞
郵 送：平成２９年５月８日（月）～平成２９年６月２日（金）当日消印有効
電子申請：平成２９年５月下旬～平成２９年６月３日（土）１７時まで
平成２９年度 事業承継補助金について
※公募終了
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成します。
・ 補助率は補助対象経費の２／３以内。
補助金額は、①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合は１００万円以上２００万円以内、
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合は１００万円以上５００万円以内。
・ 本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の
実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。
＜公募期間＞
郵 送：平成２９年５月８日（月）～平成２９年６月２日（金）当日消印有効
電子申請：平成２９年５月下旬～平成２９年６月３日（土）１７時まで
募集要項・応募書類等詳しくはこちら（事業承継補助金事務局HP）
経営力向上計画の認定申請について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。
