「小規模事業者持続化補助金」
この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者（従業員が20名以下の事業者(商業・
サービス業に関しては従業員5名以下の事業者)）が行う地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への
参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、それと併せて行う業務
効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、その経費の一部を補助するものです。内容によって
「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」に分かれます。
【一般型】（令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金）
＜補助対象となる取組の例＞
・販促用チラシの作成、送付 ・ホームページの開設
・新商品開発 ・店舗改装 等
＜補 助 率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助上限額＞
50万円
（上限額の例外）
①認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限が100万円となります。
②法人設立日または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である場合、
上限が100万円となります。
③複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際は、上限額が50万円～
1,000万円となります（連携事業者の数により異なります）。
＜公募締切（第7回）＞
2022年2月4日（金）［当日消印有効］
（第8回以降については、今後改めて案内されます）
（申請に際し、地域の商工会議所・商工会の確認が必要です。締切まで余裕をもって、お越しください）
事業再開枠および特例事業者の上限引き上げは、第4回締切までで終了しました。
詳細や公募要領についてはこちら（日本商工会議所特設サイト）
【低感染リスク型ビジネス枠】（令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者が感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた
新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
＜補 助 率＞
補助対象経費の4分の3以内
・補助対象となる経費は以下の条件をすべて満たしている必要があります。
①補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
②使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確にできる経費であること
③原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費（一部例外あり）
④証拠資料等によって支払金額が確認できること
⑤申請する補助対象経費について、具体的かつ数量等が明確になっていること
＜補助上限額＞
100万円
・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。
・感染防止対策費は、補助金総額の4分の1（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能。
また、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の2分の1
（最大50万円）に上限を引上げ。
※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者とは…
2021年1月以降の緊急事態措置の影響を受け、その措置の実施月のいずれかの月で売上高が、対前年
または前々年の同月比で30％以上減少している事業者
＜公募締切（第6回）＞
2022年3月19日（水）17時まで
・申請は補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請でのみ受け付けます。
申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
・当補助金の最終受付になります。
詳細や公募要領についてはこちら（補助金事務局ＨＰ）
広島県からの上乗せ補助について（緊急対策販路開拓等支援補助金）
上記 小規模事業者持続化補助金の採択・交付決定を受け、販路開拓に取り組む事業者を対象に、
広島県もその費用の一部を助成します
なお、こちらは【一般型】持続化補助金の第1～4回受付分ならびに【コロナ特別対応型】持続化補助金の
交付を受けた事業者が対象です。
| 持続化補助金（一般型） 広島県上乗せ補助 補助率3分の2 上限50万円 ＋ 補助率12分の1 上限62,500円 → 自己負担が4分の1に |
| 持続化補助金（コロナ・A類） 広島県上乗せ補助 補助率3分の2 上限100万円 ＋ 補助率12分の1 上限125,000円 → 自己負担が4分の1に |
| 持続化補助金（コロナ・B／C類） 広島県上乗せ補助 補助率4分の3 上限100万円 ＋ 補助率12分の1 上限111,000円 → 自己負担が6分の1に |
事業再構築補助金（令和2年度第3次補正予算）
新型コロナによる影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応する
ために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が行う設備投資を支援するものです。
＜補助対象要件＞
以下の要件すべてを満たしていること。
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は
2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の
連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の
同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」（ページ中段）に沿った3～5年の事業計画書を
認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
③事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
3.0％以上の増加を見込む事業計画を策定すること。（一部例外あり）
＜補助額・補助率＞
100万円～8,000万円（補助率：3分の2）
※ 上記は通常枠を中小企業者等が利用する場合です。その他、取組内容や事業者の規模、緊急事態宣言に
よる影響の度合い等により補助率や補助上限額が異なります。
＜公募締切（第5回）＞
2022年1月中に公募開始予定
・申請は補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請でのみ受け付けます。
申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
詳細や公募要領についてはこちら（補助金事務局ＨＰ）
経営力向上計画の認定申請について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。
