融資・金融相談

特許相談(相談無料・要予約)

開設日 毎月第2金曜日(祝・祭日の場合は翌週金曜日)※要予約
開設時間 10:00~16:00(12:00~13:00は除く)

お問合・予約お申込先

尾道商工会議所 電話:0848-22-2165

融資制度

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)

小規模事業者の方の無担保・無保証人の融資制度です ※融資限度額が1,500万円まで引き上げられ、返済期間も運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)となりました。 (平成21年4月15日受付分より)

※生活衛生関係営業(飲食・理美容・クリーニング業)の方も、運転資金に加え設備資金のご利用が可能になりました。 (平成20年4月より)

※尾道市より3年間1%の利子補給が受けられます。(平成11年1月より実施中)

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会員サポートローン

尾道商工会議所の会員さんのみご利用が出来る事業資金です。

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リーグ保証制度

広島県内の商工会議所並びに商工会の会員の皆様の保証制度です。

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尾道市中小企業融資制度

尾道市中小企業融資制度のご案内

保証料特別補助金交付制度を実施します

※500万円以下の運転資金利用者を対象に信用保証料相当額を期間限定で補助されます。

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広島県費預託融資制度

県内の中小企業者等の事業用資金を円滑に供給するため,貸付原資の一部を金融機関に預けること(預託)により,金融機関の協力を得て行う低利・長期の融資制度です。

広島県制度融資のご案内

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日本政策金融公庫の各種融資制度

日本政策金融公庫では、新規創業資金から一般の運転資金・設備資金などさまざまな事業資金の融資制度を設けております。

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その他経営に関する情報

労働保険事務組合

労働保険(労災保険・雇用保険)への加入や、従業員の入社・退社に関する諸手続の事務代行を行っております。

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記帳指導

新しく事業を始められる方や、記帳方法が分からない方、正規の簿記の原則に則った記帳をしたい方のために、記帳指導員による継続指導(無料)を行っています。

容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法にかかる再商品化委託申込の諸手続などを行っております。

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JANコード(バーコード)

事業所がJANメーカーコードを使用するため、(財)流通システム開発センターへの登録申請の受付を行っています。

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特別相談窓口

特別相談窓口(東日本大震災による被災中小企業者対策について)

平成23年(2011年)東日本大震災の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、尾道商工会議所では「特別相談窓口」を設置しております。 また、特別相談窓口は全国の以下の場所にも設定されております。

今回の災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定を受けて、被災中小企業者対策として以下の措置を講ずることとしました。 また、被害の全容が明かではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」となっております。

対応措置

1.災害関係保証の発動

市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。 (100%保証。保証限度額は無担保8千万、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長

小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助

都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。 (都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引き下げ

被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。 尾道商工会議所では、本所経営指導員が経営上、各種融資相談に対応するとともに、日本政策金融公庫、信用保証協会と連携し、資金繰り等の相談に対応します。

お問い合わせ

受付時間

8:30~17:00 第1・第3・第5土曜日は8:30~12:00 第2・第4土曜日、祝日を除く

お問い合わせ先

尾道商工会議所 中小企業相談所 電話:0848-22-2165

災害復旧貸付の概要

対象

災害により被害を受けた中小企業者

内容(貸付条件)

貸付限度額

別枠で、日本政策金融公庫 中小事業1.5億円、国民事業3千万円 商工組合中央金庫 1.5億円

貸付期間

日本政策金融公庫(中小事業・国民事業)設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内) 商工組合中央金庫 設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)

貸付利率

日本政策金融公庫(中小事業1.75%、国民事業2.25%) ※貸付期間5年以内の基準金利(平成23年3月12日現在)。利率は担保の有無、返済期間その他 個別の事情により変動。 商工組合中央金庫所定の利率(相談の上決定)

担保

弾力的に取り扱う。

金利引き下げ

貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を引下げ。

相談態勢(事業資金相談ダイヤル)

※日本政策金融公庫の態勢

相談時間

平日 9時~19時  土日祝日 9時~17時

連絡先
小規模企業向けの小口資金(国民生活事業)

0120-154-505(平日) 0120-220353(土日祝日)

中小企業向けの長期事業資金(中小企業事業)

0120-154-505(平日) 0120-327790(土日祝日)

農林漁業や食品産業向けの事業資金(農林水産事業)

0120-154-505(平日) 0120-926478(土日祝日)