共済制度・保険制度

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商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

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役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

 

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知でお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

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特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

従業員の退職金準備にご活用いただけます

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

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小規模企業共済

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方の退職金制度です

  • 廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選べます。
  • 共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
  • 掛金は毎月1,000~70,000円。全額所得控除になります。
  • 事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)
    地震、台風、火災等の災害時にも、貸付を受けられます。
  • 平成23年1月より、個人事業主の「共同経営者」も加入できるようになりました。

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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

取引先の突然の倒産、そんなときあなたを支えます

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  • 最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。
  • 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  • 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  • 一時貸付金制度も利用できます。

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中退共(中小企業退職金共済)

中小企業の従業員の退職金を国がサポートします

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  • 掛金の一部を国が助成します
    新規加入助成
    新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。
    月額変更助成
    18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
  • 掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
  • 過去の勤務期間の通算や転職した場合の通算ができます。
  • 退職金は、機構・中退共から直接、従業員に支給されます。
  • 平成23年1月より、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。

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制度の一部改正内容(パンフレット)はこちら

自動車事故費用共済「お守りくん」

人身事故時のご契約者の経済的負担を補填する新しいタイプの共済制度です

  • 共済金はあなた(契約者)にお支払いします。
  • 入通院共済金は1日目からお支払いします。
  • 万が一、あなた(契約者)が加害者になった場合、臨時費用共済金を速やかにお支払いします。
  • 車両1台につき、共済掛金は月々1,000円です。

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その他

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧

詳細はこちら(アクサ生命ホームページへ)

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各種保険

中小企業PL保険制度

貴社が製造・販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、物損事故が発生し、加入期間中に貴社に対して損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や訴訟費用などの損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

パンフレット

情報漏えい賠償責任保険制度

2005年4月から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払が発生します。その時に保険金をお支払いいたします。

※団体割引(20%)適用により、個別契約に比べて保険料が割安です。

パンフレット

全国商工会議所の休業補償プラン

大ケガや重い病気で長期療養が必要となった場合に、国や会社の保証だけでは健康時の所得水準には至りません。そこで、「休業補償プラン」で万一働けなくなった際の収入を補償します!

パンフレット

業務災害補償プラン

業務災害による、死亡、後遺障害、ちょっとしたケガの補償をします。
※団体割引(最大53%)適用

パンフレット

※詳しくは、日本商工会議所のページをご覧ください!